どうして?学校でお金の教育が行われない3つの理由

お金 2018年6月7日

 
「なぜ日本ではお金に関する教育が行われないんだろう?」このような疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。
お金は私たちの生活に密接に関わっています。大人になればお金を見ない日のほうが珍しいですよね。そんな大事なお金について、学校でほとんど教育の場が持たれていないのはなんとも不思議なものです。
そこで、なぜ学校でお金にお教育が行われていないのか、3つの理由を紐解いていきましょう。

 

なぜ学校でお金の教育が行われていないのか

お金の話をするのは「はしたない」という意識が日本には古くからあります。子どもとお金の話をするのは抵抗があるという親御さんも多いでしょう。一方、外国では幼少期からお金の教育を積極的に受けさせようという風潮があります。

 

例えば、アメリカやイギリスでは、学校教育のカリキュラムに投資や経済の授業が含まれています。そのため、若いうちから実際に投資を始める学生も珍しくないそうです。海外の先進国では、自分のお金は自分で管理するという考え方が浸透しているのです。
では、なぜ日本ではいまだに学校でお金の教育が行われていないのでしょうか。
 

 

理由1.誰もお金について教えられる人がいない

日本でお金の教育を行えない第一の要因が、お金に関する教育を行える教師が少ないことです。私たちがお金に関する授業を受けてこなかったように、学校の先生もお金に関する教育を受けてきませんでした。そのため、教員自身にお金の知識が備わっておらず、お金に関して教えることができないのです。

 

また、教師は公務員であるため、副業することが禁止されています。そのため、教師は学校で働くこと以外に自分自身でお金を稼ぐ経験を得る機会がないことも、教師がお金の教育の知識を持ちづらい要因の一つです。
この問題を解決するためには、子どもより先に教師が金融リテラシーを向上させる研修を受ける必要があります。もしくは、金融リテラシーを持った外部講師を学校に招くなどの対策が必要でしょう。

 

理由2.国家予算を確保するため

国民に貯金させることで国家予算を確保したいという国の考えも、お金の教育が行われていないことに関係しています。では、貯金とお金教育にはどのような関係があるのでしょうか。

 

国は、国債を大量発行して、その国債を銀行などの金融機関に買い取ってもらうことで国の財源を確保しています。金融機関としては、国債を買うことで国債の配当金をもらい、資産を増やすことができます。
では、金融機関はどこから国債を買うお金を集めているのでしょうか。実は、そのお金こそが、私たちが「預貯金」として預けているお金です。私たちの貯金が国債を買う費用として使われているということは、間接的にではありますが、国は私たちの貯金を利用して財源を確保して国家を運営しているということになります。

 

ここで、もし国民が金融リテラシーを身に着け、自分で資産運用するようになったらどうなるのでしょうか。そうなった場合、金融機関にお金を預ける人が少なくなり、銀行は国債を買うお金を集められなくなります。すると、国は国債を買ってもらうことができず、財源を確保することができなくなってしまうのです。

 

 

理由3.会社に入ることを第一目標としている

日本の学校教育は、最終的に会社に就職して働くことを目標とした教育がなされています。そのため、資産の運用やマネタイズの方法は優先度が低くなり、カリキュラムに組み込まれていないのです。
国民が労働力として会社に勤めてもらうことも、国には大きなメリットがあります。ほとんどの会社で給料から税金が天引きされ、これにより、税金を取りこぼすことなく徴収することができます。

 

 

今からでも遅くない!お金の勉強

お金の教育がなかなか行われないのは国の方針からしても仕方ない面はあります。だからといってお金の勉強が必要ないということはありません。これからどんどん時代が変化していく中で、資産の運用方法やマネタイズの方法など、金融リテラシーの知識は身に着けておいた方が良いでしょう。そんな時は、今からでもマネースクールでまずは自分自身でお金の知識を身に着けていくことが必要ではないでしょうか。

Money Onword編集部

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