起業資金はいくら必要?開業資金と運営資金を解説

起業 2018年7月11日


 
起業したいけど、お金はいくら必要なんだろう…?
会社を設立して事業を行うためには、資金が必要です。起業をする前の早い段階から、資金調達の準備をしておくことが大切です。
そこで今回は、起業して会社を作るためにはいくら資金が必要か具体的に解説します。

 

会社起業に必要な資金は500万程度。その内訳は?

起業するのに必要な資金は、財務省の統計では平均500万前後と言われています。では、500万円は具体的にどのようなことに使われるのでしょうか。

 

開業資金

事業を起こす前に、会社を設立しなければいけません。そのため、起業する前には開業するために必要な資金を集めておく必要があります。では、開業に関する資金はどのようなものがあるのでしょうか。

 

・株式会社の設立は25万必要

株式会社を設立するためには、法務局で登記を申請するなどの手続きが必要になります。その手続きにはお金がかかります。その費用は約25万円ほど。25万円の内訳は以下の通りです。

 

・登録免許税・・・15万円
・定款認証料・・・5万円
・収入印紙・・・・4万円

 

登録免許税は登記・登録にかかる税金です。資本金×0.7%で計算されますが、最低でも15万円ほど必要になります。定款認証は会社の規定などを定めた定款を公証役場に認証してもらい、正式な定款として効力を持たせるために行います。また、定款は電子定款ができる専門家に依頼すれば収入印紙代が無料になります。専門家への依頼料は1万円ほどで行えるため、専門家に任せることで実質1万円で済ませることができます。
 

 

・会社の事務所関連費

事業を行う場合、オフィスが必要になります。少人数で事業を起こす場合、自宅を使うことで家賃や公共料金を抑えることができます。しかし、自宅がオフィスの場合、銀行口座の解説や取引先からの信用度が得られにくいなどのデメリットがあり、最近ではレンタルオフィスなどを借りて事業を行う会社が増えてきています。また、オフィスが決まったらオフィス内に置く机や椅子、ネット機器などの準備も進めていかなければなりません。これらの費用が開業前に必要です。

 

<オフィスの料金>

レンタルオフィスは敷金・礼金がかからない施設が多く、初期費用を抑えることができます。そのかわり、入会金や年会費がかかることが多いようです。しかし、賃貸オフィスを借りるよりかなり費用を抑えられるとあって最近人気が高まっています。

 

賃貸オフィスは、仲介手数料、敷金、保証金、礼金、前払い賃貸料などを全て含めて50~100万ほどかかることが多いですが、レンタルオフィスは30万ほどで抑えられるものが多いです。起業資金をできるだけ抑えたい人にとってレンタルオフィスを使うのは大きなメリットでしょう。

 

<オフィス関連費>

オフィスが決まったら、オフィスの中に置く机や椅子などの備品が必要になります。他に、パソコンやファックス、ネット機器などの通信用具も必要です。これらの備品を全てそろえた場合、50~100万円ほどかかることを想定しましょう。

 

 

・会社広告関連

会社を設立したら、会社のホームページを立ち上げたり名刺を作成したりして、自社を多くの人に知ってもらう必要があります。広告は事業の成長に大きく影響してくるため、お金をかけて質の高いものを作りたいところです。

 

運転資金

起業に必要な資金は開業資金だけではありません。開業後、ビジネスを進めていくための運転資金を用意する必要があります。また、事業が軌道に乗り出すまでの生活費も必要です。これらの資金を見落としていると、せっかく開業できたのに会社を維持できなくなってしまう場合がありますので注意が必要です。

 

・3か月分の運営資金を用意する

起業して事業を進めていくとなれば、従業員の人件費や、公共料金、商品の仕入れ料金など毎月多くの資金が必要になります。事業を開始してからすぐには利益を出せる保証もありませんし、利益が出せてもお金が振り込まれるのが数か月後ということもあります。そのため、起業する前には少なくとも3カ月程度の運転資金を用意しておくと良いでしょう。

 

・生活費

生活費は会社の経費ではありませんが、事業開始後2~3か月分の生活費は確保して、安心して事業を進められる状態にしておきましょう。起業後、経営者の手取り月収は約65%が40万円以下で、そのうち20%の以下は10万円に満たないというデータが出ています。生活費においてもできるだけ固定費を下げる努力をして、なるべく抑えられるように費用の見直しも行いましょう。
 

 

上手にサポートを利用して起業資金の準備をしよう

開業資金と運転資金の両方をそろえると、500万円ほどの費用がかかると言われています。これらをすべて自己資金で賄うのは大変ですが、助成金や補助金などの制度もあり、資金調達の制度も用意されています。また、融資機関から融資を借りることもできます。起業を準備中の方は、自分で調べるもよし、マネースクールで学ぶもよし、改めて必要な資金を洗い出してみましょう。

Money Onword編集部

Money Onword編集部

難しいと思われがちなお金の知識をわかりやすく解説していきます。『Money Onward』でお金について賢く学んで、損せず得する人生に♪